独ＧＤＰ、封鎖で第1四半期は1.8％減のもよう＝シンクタンク

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツの複数の主要シンクタンクは１５日、ロックダウン（都市封鎖）により、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が１．８％減少したとの見方を示した。

今年のＧＤＰ伸び率予想は４．７％から３．７％へ引き下げた。新型コロナウイルス流行収束後は消費が回復するとして、２０２２年は２．７％から３．９％へ上方修正した。

ドイツのＲＷＩ経済研究所のトルステン・シュミットは、感染対策の制限措置により家計が控えた支出はおよそ２０００億ユーロ（２３９５億４０００万ドル）相当と推計した。制限が解除されれば夏の間に支出を再開し成長を押し上げると予想した。

シンクタンクは見通しに対する最大の下振れリスクとして、ワクチン配布の一段の遅れや、ワクチンが効きにくい新たな変異株の出現を挙げた。

シンクタンクの予想は政府の成長率予想の基礎となる。政府は月内に最新の予測を発表する。１月時点では２０２１年のＧＤＰ伸び率を３％としていた。

現在の制限措置は数週間以内に再び強化され、５月半ばから緩和されるとの見方を示した。完全に解除されるのは今年第３・四半期になる公算が大きいとしている。

ＲＷＩのシュミット氏は「緩和の過程で今夏の経済活動は、新型コロナのパンデミック（大流行）の影響を受けたサービス部門を中心に大きく拡大するだろう」と述べた。

アルトマイヤー経済相は独経済が年末までにパンデミック前の水準を回復することはないと語った。ただ海外からの需要が旺盛なため、産業部門は危機に比較的うまく対応していると指摘した。