TISインテックグループの株式会社インテック（本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック）は、インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（以下、EINS/PKI for EDI）において、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）SSL/TLS方式（※1）（以下、全銀TCP/IP（広域IP網）SSL/TLS方式）に対応した電子証明書の発行を2021年4月より提供開始します。あわせて、同サービスが、インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）（※2）からデータ交換共通認証局認定制度の第一号認定（※3）を受けたことを発表します。

　「EINS/PKI for EDI」は、インターネットEDIにおける安全なデータ交換を実現する電子証明書発行サービスです。従来は、流通業界のインターネットEDI標準規格である「流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）」に対応した電子証明書を提供してきました。

　今回、EDI2024年問題（※4）の解決をサポートするため、全国銀行協会（全銀協）が定めるインターネットEDI標準プロトコルである「全銀TCP/IP（広域IP網）SSL/TLS方式」にも対応し、流通業に限らず全産業のお客様にご利用いただけるようになりました。

　インテックが提供する「EINS/PKI for EDI」は、「全銀TCP/IP（広域IP網）SSL/TLS方式」にも対応した電子証明書を発行できる最初の認証局となります。

※1　全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）SSL/TLS方式:一般社団法人全国銀行協会が2017年5月に公表した広域IP網をベースとした新たな全銀プロトコル。（ https://www.zenginkyo.or.jp/news/2017/n8115/ ）

※2　インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA:Japan internet EDI Association）:一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が発起人となり2019年7月に設立。各産業界でのサプライチェーンの情報流通をインターネットEDIによって最適化、高度化ならびに効率化する活動を行う協議会。（ https://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx ）

※3　認証局認定制度 適合企業一覧:（ https://www.jisa.or.jp/Portals/0/jiedia/accreditation.pdf ）

※4 EDI2024年問題:2024年1月予定のNTT東西によるINSネット（ISDN）デジタル通信モードの提供終了および電話網のIP化に伴い、既存のレガシーEDIが従来通り使用できなくなること。詳細はNTT東日本ホームページをご参照ください。（ http://web116.jp/ ）

■「EINS/PKIforEDI」サービスの特長

（1）接続先の相互認証

受発注等のデータ交換を行う際に、接続先のサーバ・クライアントが正規の相手であるかの相互認証を実現。「なりすまし」や「フィッシング詐欺」による被害を防止します。

（2）SSL暗号化通信

SSL暗号化通信によるデータ交換を実現。取引データの改ざんを防止します。