［ミラノ／ロンドン　２０日　ロイター］ - イタリアのＥｎｉ は、西アフリカおよび中東の石油・ガス事業の分離を検討し、新たな合弁会社を設立することを検討している。負債削減と低炭素社会への対応に向けた資金調達を図る。

同社は昨年、再生可能エネルギーへの移行と、石油・ガス生産の段階的な縮小に向けて大規模な事業改革を発表。事業分離はその一環となる。

同社は２０１９年、ノルウェーで石油・ガス事業を分離し、プライベート・エクイティ企業と合弁を設立した。現在も合弁企業の６９．６％を保有している。合弁設立以降に受け取った配当金は１３億ユーロ近くに上り、極めて収益性の高い投資だった。今回も同様の戦略を取る方針。

関係筋によると、Ｅｎｉは、独立した事業体を設立することで昨年時点で２６７億ユーロ（３２２億ドル）に上る負債をバランスシートから切り離すことができる。その上で新たな資本を調達し、将来の会社の基盤となる再生可能エネルギーと低炭素事業を構築する考え。