日本工営株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有元龍一、以下「日本工営」）と国立大学法人お茶の水女子大学（本部:東京都文京区 学長:佐々木 泰子、以下「お茶の水女子大学」）は、2021年4月20日に「SDGsに関する包括的連携協力に係る協定書」（MOU）を締結し、同日に調印式を行いました。

　本協定は、日本工営およびお茶の水女子大学間で、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に関する包括的な連携を推進、発展させることを目的としています。双方にとって初のSDGsを主眼とするMOU締結として、SDGs研究・教育に係る寄附講座の設立、SDGs関連の基礎調査・研究の共同実施、講演およびシンポジウムの共同開催、海外プロジェクトへのインターンシップ受け入れ、学術上の情報交換、イベントの共同開催などによる人材育成及び教育研究分野での相互協力を目指します。また連携の一環として、大学・公的研究所と民間企業による産学連携のCSV事業推進プラットフォームの構築・運営に向けて共同で取り組む予定です。

　日本工営は、世界各地で安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに資するコンサルタント事業や電力エンジニアリング事業などを提供する国内最大の建設コンサルタント会社です。SDGsの文脈では、食料・住環境・就労など開発途上国のさまざまな課題解決に対する計画策定とプロジェクトマネジメントを通じて、持続可能な社会基盤・経済基盤の整備に貢献してきました。

　お茶の水女子大学は、日本初の女性のための高等教育機関として1875年に設立されて以来、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組み、2015年には「グローバル女性リーダー育成研究機構」を新設するなど女性リーダー育成の更なる機能強化を進めています。また、2016年には「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」を開設し、人間の心身の健康と生活環境の向上を意図したイノベーションを実現することを目指し、学際的な研究を進めています。さらに、2021年度には「SDGs推進研究所（仮称）」の設置をはじめ、SDGs目標達成にむけた取組を加速させることとしています。

　両者の特徴や強みを生かすことにより、世界各地で適用できる技術開発や、国内外で活躍できる人財育成、経験や知識の幅広い共有等で相互に連携を図り、その成果を広く社会に提供することを通じて、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指します。