PwC Japanグループ、企業のDX関連税制適用を総合的に支援するサービスを開始

　PwC Japanグループ（グループ代表:木村 浩一郎）は、本日より、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制をはじめとする企業のDX関連税制適用に関して、必要な認定取得手続きを含め企業が抱えるDXの諸問題解決を総合的に支援するサービスの提供を本格的に開始します。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制は、クラウド活用・サイバーセキュリティの強化など、企業のデジタル変革投資を促進する目的で、2021年度（令和3年度）税制改正により創設されました。DXを推進する企業は、この税制優遇策を活用することにより、投資の財務負担軽減を図ることが可能となります。

　DX投資促進税制等の対応にあたっては、事前の検討から必要な認定取得手続きの対応、税額控除の対象範囲など、多くの課題が存在します。同制度は、限られた期間での適用となるため、企業においては、速やかに検討を行う必要があります。

　同制度適用のためには、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（2020年5月15日施行）に基づき開始した、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、優良な取り組みを行う事業者を国が法認定する「DX認定」の取得が要件に含まれています。さらに、改正産業競争力強化法における「事業適応計画」の認定が必要となります。認定計画に基づき、2023年3月31日までに取得する設備投資が税額控除または特別償却の対象となります。

　PwC Japanグループは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。グループ内の専門メンバーの幅広い知見と経験を結集して、企業のDXと関連税制への適用に向け、段階的かつ効率的に作業を進めていきます。