- 2021/05/31 掲載
J:COM、テレビを使ったオンライン診療サービス「J:COM オンライン診療」提供開始
日本は超高齢社会を迎え、慢性疾患患者の増加や医師の地域偏在、介護負担の増加、さらに新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の逼迫など、医療課題の対応が急務な状況です。その解決策として、医療へのアクセスと在宅医療のクオリティ向上を可能とする、ICTを活用した遠隔医療へと期待が高まる中、2018年4月にはオンライン診療に関する診療報酬が新設され、さらに2020年4月からは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の特例として、初診のオンライン診療も認められるなどの規制緩和が行われ、オンライン診療の関心、需要が高まっています。
一方、現在のオンライン診療の受診者は、約8割が40歳以下(*1)であり、通院患者の大半を占めるシニア世代(*2)には、従来のオンライン診療の主な利用デバイスであるスマートフォンの操作性などが、受診障壁の一つであると考えております。
当社が60歳以上に実施した調査結果(*3)によると、オンライン診療に関して「利用したことはないが、今後利用したいと思う」と回答したのは5割以上にのぼり、シニア世代のオンライン診療に対するニーズの高さが伺えます。
J:COMでは長年、地域課題の解決に資する事業展開を行い、地域行政・民間企業・住民の方などと良好な関係を構築してまいりました。この度のサービスは、地域の医療課題解決に向け、シニア世代でもテレビを利用することで簡単に安心してご利用いただけるオンライン診療サービスとして、地域密着の手厚い対面サポートを生かし提供いたします。
第一弾として、2021年7月1日(木)から東京都杉並区、練馬区、板橋区、北区、埼玉県和光市、新座市、千葉県木更津市、君津市、袖ヶ浦市、富津市で提供を開始し、年度内にはすべてのJ:COMエリア内での展開を予定しております。
J:COMでは、「J:COM オンライン診療」の提供をはじめとして、今後もオンラインによる服薬指導や健康相談、バイタルデータ管理などを含む総合ヘルスケアサービスの提供を目指し、誰でも安心して簡単に医療を受けることができる地域医療の持続的な発展に貢献してまいります。
*1:出典:厚生労働省「第 14 回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会資料」
*2:出典:令和元年 国民生活基礎調査
*3:出典:令和 3 年 5 月 当社調べ(第三者機関に委託) N=3353
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