トラストバンク、行政手続きデジタル化ツールを大阪府内8自治体に導入決定

　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一）の行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」を、大阪府と府内市町村で構成する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech 大阪）」が共同調達し、府内8市町への導入が決定しました。6月1日から順次、各自治体で利用を開始します。住民は24時間いつでもPCやスマホを使って、自治体への申請や予約などのさまざまな行政手続きをWeb上でできるようになります。

◆ LoGo フォームを導入する大阪府内8市町

6月1日利用開始:枚方市、茨木市、摂津市、交野市、大阪狭山市、岬町

9月1日利用開始:寝屋川市

10月1日利用開始:河南町

◆ 概要

　大阪府はデジタル化を通じた住民生活の質の向上や、自治体の業務効率化と財政負担の緩和の両立を目指し、GovTech 大阪を中心に行政システムの共同調達を進めています。第一弾は5月から、トラストバンクが提供する国内初の行政専用ビジネスチャット「LoGo チャット」を府と22市町で導入しました。第二弾として、府内8市町で行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」も導入します。

　「LoGo フォーム」を通じて、各種申請や施設予約、相談会の申し込みなど、あらゆる行政手続きを窓口に行かなくても24時間オンラインでできるようになります。新型コロナウイルス対策だけでなく、住民の利便性向上にもつながります。今後、共同調達のメリットを生かすため、府内自治体間でLoGo フォームを活用した好事例やノウハウの共有もしていく予定です。