ビットコインの法定通貨採用、経済・法律面で多くの懸念＝ＩＭＦ

［ニューヨーク／ロンドン　１０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、中米エルサルバドルが世界で初めて暗号資産（仮想通貨）ビットコインの法定通貨採用を承認したことについて、経済・法律面で多くの懸念があると発表した。

ＩＭＦのライス報道官は定例会見で「ビットコインの法定通貨採用は、マクロ経済、金融、法律上の多くの問題を提起し、非常に慎重な分析を必要とする」と指摘。「われわれは動向を注視し、当局との協議を継続する」とした。

エルサルバドルはＩＭＦから１０億ドル以上の融資獲得を目指しており、ビットコインの法定通貨採用がＩＭＦとの交渉の先行きを危うくするとの懸念が台頭。ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ディバーシファイドインデックスの米債に対するスプレッドは週初から６６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し６４８ｂｐとなった。

シティのドナート・グアリーノ氏は顧客向けメモで「エルサルバドルのビットコインに関するニュースはＩＭＦとの協議を複雑化するノイズだ」とした。

ライス報道官によると、ＩＭＦは１０日にエルサルバドルのブケレ大統領と会談し、ビットコインの法定通貨採用に関する法律について協議する。