ＥＣＢ、大規模緩和「手堅く」継続　景気判断上げでも回復頓挫懸念

［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日に開いた定例理事会で、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を予想通りに現行水準に維持することを決定した。景気判断を強める一方、現時点で縮小すれば借り入れコストの上昇につながり、景気回復が頓挫する恐れがあると判断した。政策金利も現行水準に据え置いた。

ＥＣＢは、ＰＥＰＰの下での純資産買い入れ規模を少なくとも２０２２年３月末まで、もしくは新型コロナウイルス感染拡大による危機が収束したと判断されるまで、１兆８５００億ユーロに維持すると表明。「ＰＥＰＰの下、向こう１四半期の純買い入れは、年初からの時期と比べ、引き続きかなり速いペースで実施される」と確認した。

ＥＣＢが今四半期に購入したＰＥＰＰの資産額はこれまでに８００億ユーロ程度と、前四半期の約６２０億ユーロから拡大している。

ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「今後３カ月は季節的要因を含め市場の状況に応じ、ＰＥＰＰが兼ね備える柔軟性を活かしながら実施していく」と述べた。

さらに「手堅い舵取りが正しい対応と確信している」とした上で、ＰＥＰＰの出口戦略はいずれ討議されることになるが、現時点での議論は時期尚早と強調した。

また、債券買い入れペースを引き続き「かなり速いペース」で実施するという決定を巡っては異論もあり、全会一致での合意ではなかったにせよ、大多数が支持したと明らかにした。

関係者２人によると、理事会メンバー２５人中３人が、成長とインフレ見通しの改善を踏まえ、債券買い入れペースを減速するよう主張。また、市場の流動性が低下する夏の間、資産を購入する上で引き続き柔軟に対応する必要があるという声も上がったという。

こうした中、ＥＣＢは今年の域内総生産（ＧＤＰ）と物価の見通しを上方修正した。ラガルド総裁は、成長に対するリスクが「おおむね均衡している」と述べ、従来の「下向きに傾いている」から判断を強めた。

２０２１年のＧＤＰ成長率は４．６％、２２年は４．７％を見込む。これまでの予想はそれぞれ４．０％、４．１％だった。インフレ率は２１年が１．９％、２２年が１．５％。これまでの予想はそれぞれ１．５％、１．２％だった。

物価について、ラガルド総裁は、今年下半期に一段と上昇した後、一時要因が薄れるに従い、鈍化に向かうと予想。短期的な要因を除いたコアインフレは「わずかに上向いている」ものの、「最終的な目標には程遠い状況で、コロナ禍の収束後に期待されるような状態には至っていない」と述べた。

モルガン・スタンレーは、新型コロナワクチンの普及などに伴い、「次回、金融状況やインフレ見通しが精査される９月には状況がかなり異なっているだろう」とし、「その時点で資産買い入れが縮小される」と予想した。