東芝、政権中枢とも接触＝蜜月浮き彫り、総会は「クロ」―外部調査報告書

東芝の昨年７月の定時株主総会が「クロ」と認定された。第三者の弁護士が１０日まとめた調査報告書によれば、発言力を強める「物言う株主」の動きを、東芝経営陣が菅義偉官房長官（現首相）にまで説明、政権と一体となって阻止しようとしていた。「政府銘柄」と言われる名門企業・東芝と国の蜜月ぶりが浮き彫りになった。

「強引にやれば外為で捕まえられるんだろ？」。昨年７月２７日、菅官房長官の朝食会。報告書では、出席した東芝幹部に対し菅氏が「物言う株主」への厳しい見方を示し、外為法で対応できるとの趣旨の発言を行っていたことが明るみに出た。

実際、報告書からは東芝と一体となって「物言う株主」を排除しようとする政権の意向がうかがえる。「東芝はコロナ対策に協力し、政策的に信頼している」。独自の取締役選任案を提出する動きを見せるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントに対し、経済産業省の幹部は東芝擁護の論陣を張った。同社幹部は同僚に「しばらくはＭＥＴＩ（経産省）にこわもて対応をお願いすることになりそう」と伝えた。

カギになったのが昨年５月に施行された改正外為法だ。外国人投資家の出資規制を強化する同法を持ち出し、エフィッシモを追い込んだ。こうしたやりとりについて報告書は「法の本来の趣旨から逸脱するもの」と断罪した。

また、米ハーバード大学基金に対しては、経産省元参与が接触した。報告書は元参与による「威圧的言動までは認められない」とするものの、「相当のリスクの指摘を行った」と認定。結局、基金は議決権を行使せず、「東芝が事実上依頼していた」形の行動を取ったことになる。基金は後日、「仮に投票していたとすれば、株主提案、取締役提案いずれの選任についても賛成したであろう」との文書を送付した。

報告書に対し、経産省幹部は「読んでいないので何も言えない」と言葉を濁すのみ。官民が一体となって特定株主の排除に動いた問題は、疑念が一段と深まっている。

【時事通信社】