東芝の対応「疑問」＝総会問題、自ら事実追究を―三村日商会頭

日本商工会議所の三村明夫会頭は１６日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。東芝と経済産業省が連携し、海外の「物言う株主」の議決権行使に不当な影響を与えていたとされる問題について、三村氏は講演後の質疑で「東芝が客観的な中身を追究せず、今回の総会を乗り切るために役員を辞めさせたことに若干疑問を持つ」と述べた。東芝が自らの責任で事実を明らかにすべきだとの見解も示した。

東芝の外部弁護士は１０日公表した調査報告書で、昨年の同社の定時株主総会は「公正に運営されたものとはいえない」と断じた。調査結果を受け、東芝は２５日の定時株主総会に諮る予定だった取締役候補者から、報告書で批判された社外取締役２人を外した。

三村氏はこれについて、「事実上（報告書の）中身を認めたということだ」と指摘。経産省が改正外為法に基づき、外国人投資家による買収から安全保障上重要な技術を持つ企業を守ることは「当たり前だ」としつつ、「東芝として事実を客観的に明らかにしてほしい」と求めた。

政府が最低賃金の引き上げに取り組む方針を示していることに関しては、「（上げられる）客観的な情勢か見極めるべきだ」と強調。新型コロナウイルス禍で中小企業の経営環境は依然厳しいとして、「今年も最低賃金は横ばいでお願いしたい」との考えを示した。

講演では、「日本の生産性向上には中小企業を含めたサプライチェーン（供給網）全体の生産性を高めることが必要だ」と指摘。大企業と中小企業の取引価格の適正化を推進する重要性を訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕内外情勢調査会で講演する日本商工会議所の三村明夫会頭＝１６日午後、東京都港区