米、世界的なデジタルサービス税差し止めに尽力＝財務長官

［ワシントン　１６日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１６日、米国は世界各国がデジタルサービス税を差し止め、もしくは縮小するようあらゆる手段を尽くしていると述べ、

関税措置も辞さない姿勢を示した。

イエレン長官は上院財政委員会で、アイルランド財務相と「極めて建設的」な協議を行ったとし、米国が提案している国際的な最低税率の引き上げについて、欧州連合（ＥＵ）は最終的に支持すると確信していると述べた。

その上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主導で進められている税金を巡る協議が１０月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに進展することを望んでいると語った。

このところの米国の物価上昇については、バイデン政権はインフレを「極めて緊密に」注視しているとし、この問題を真剣に受け止めていると表明。物価上昇は米経済の再開がいかに難しいかを示しているとし、物価高につながっている供給網の阻害に政権は対応していると述べた。

中国との関係については、米国の国家安全を守るためにいくつかの部門でデカップリング（分断）が進むとの見方を示した。ただ技術部門のデカップリングには懸念を示した。

このほか、米内国歳入庁（ＩＲＳ）の納税者情報の漏洩について、「極めて深刻な状況」とし、必要に応じてデータ保全などの対策を取る姿勢を示した。