米利上げ、２３年に前倒し＝インフレ率２％超で推移―ＦＲＢ

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関し、従来の２０２４年以降から２３年に前倒しする見通しを示した。インフレ率は２３年まで目標の２％を超えて推移すると予想。景気回復を受け、新型コロナウイルス危機を受けて導入した量的緩和策の縮小議論に入るかが焦点だ。

政策金利は年０～０．２５％に据え置き、量的緩和策で米国債などを買い入れるペースも月額１２００億ドル（約１３兆円）を維持する。決定は全会一致。

声明文は、ワクチン普及などを背景に景気が「強さを増した」と判断した。インフレ率の上昇は「一時的な要因を反映」との認識を維持した。量的緩和策は、雇用と物価の目標へ「一段と大きく前進するまで」続けると改めて明記した。

【時事通信社】