NTTデータなど、ゆうちょ銀行のアンチマネーロンダリング向けシステムを受注

　株式会社NTTデータ（以下:NTTデータ）とSAS Institute Japan株式会社（以下:SAS）、NTTデータ ジェトロニクス株式会社（以下:NTTデータ ジェトロニクス）の3社は、株式会社ゆうちょ銀行（以下:ゆうちょ銀行）のアンチマネーロンダリング（以下、AML）向けシステムを開発します。2021年7月から開発を始め、2024年のサービス開始を目指します。

　マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐため、同システムでは取引の厳格な監視と規制変化への柔軟性を両立します。構築は主にNTTデータが担い、ゆうちょ銀行の業務ニーズにあわせて先進的なAMLサービスであるSASの「SAS(R) Anti-Money Laundering」、NTTデータ ジェトロニクスの「Oculus(R)」を採用します。日本最大の口座数・顧客数を持つ同行の大量な取引に対し、厳格化する規制に則った対応が可能です。

■背景

　昨今、国内の金融機関でAML対策の強化が課題になっています。FATF（ファトフ）（注1）などの規制当局が各国に金融犯罪に関する態勢の高度化を求めており、マネーロンダリングに関する国内規制は頻繁に変わり、厳格化しています（注2）。ゆうちょ銀行は2024年にAMLシステムの更改を控え、こうした状況に柔軟に対応できるシステムの構築を検討していました。このたび、WTO協定に基づいた国際競争入札の結果、NTTデータがその構築を担うことになりました。

■開発するゆうちょ銀行のAMLシステムについて

　AMLシステムはNTTデータが中心となって構築します。日本最大の口座数・顧客数を持つゆうちょ銀行の大量な取引に対してサービス継続可能な性能を確保します。SASの「SAS Anti-Money Laundering」とNTTデータ ジェトロニクスの「Oculus」を組み合わせ、厳格なアンチマネーロンダリングと規制変化への柔軟性を両立します。

　開発するAMLシステムは、「モニタリング（注3）」「リスク格付け（注4）」「スクリーニング（注5）」「顧客管理」の4つの機能を備えます。NTTデータはモニタリング機能に「SAS Anti-Money Laundering」、リスク格付け機能とスクリーニング機能に「Oculus」をそれぞれ採用しました。

注1　Financial Action Task Force。マネーロンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う政府間機関です。

注2　金融庁は2018年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を発表したあと、2019年4月に改正、2020年12月11日に再度改正案を公表しています。金融庁は同ガイドラインで金融機関におけるリスクの特定・評価の整理、顧客管理に関する実務的な要請などをまとめています。

注3　モニタリングとは、過去の取引履歴や取引パターンなどの傾向から、通常と異なる「疑わしい取引」を検知することを指します。

注4　リスク格付けとは、顧客、国・地域、サービス、取引形態等の観点で顧客リスクの格付を行うことを指します。

注5　スクリーニングとは、受け付けた顧客情報と資産凍結等経済制裁者、反社会的勢力などのリストと照合することを指します。

「SASR Anti-Money Laundering」はSAS Institute Japan株式会社の登録商標です。

「OculusR」「OculusR-CDD」「OculusR-filter」はNTTデータ ジェトロニクス株式会社の登録商標です。

その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。