日経平均は続落、国内感染拡大への警戒感が重し

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、続落した。決算シーズンの本格化を前に積極的な売買は手控えられる中、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感や為替の円高基調が相場の重しとなった。

前日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が日中最高値を付け、プラス圏で終了。インフレ懸念と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言の内容とのバランスを取ろうとする動きが出る中、不安定な取引となった。

東京市場では、日経平均が続落で寄り付いた後も、新型コロナウイルスの国内感染拡大が警戒され、後場にかけて徐々に下げ幅を拡大する展開となった。ドル／円の円高基調での推移も、輸出関連株の重しとなった。指数への寄与度の大きいファーストリテイリングの決算を前に、積極的な取引は手控えられた。

市場では「決算シーズンを控えている上に、感染拡大への警戒感もあって、ポジション調整が優勢となったようだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との見方が聞かれた。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンクグループなどが軟調に推移し相場の重しとなった一方、アドバンテスト、コナミホールディングスはしっかり。

日本時間の午前１１時に発表された中国２０２１年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１２．７％増加し、予想よりも緩やかな成長となった。

ＴＯＰＩＸは前営業日比１．２０％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆１１４２億１４００万円と膨らまなかった。東証３３業種では、下落率上位に鉱業、陸運業、その他金融業が並んだ。上昇したのは鉄鋼のみだった。

半導体製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が午後に発表した第２・四半期決算では、純利益が前年同期比１１％増益ながら市場予想をやや下回った。これを受け、先回りで買われていた東京エレクトロンやアドバンテストといった国内半導体関連は上値が重くなった。市場では「機械的な売りが出たようだが、内容自体は悪くなさそうだ。明日の相場で見直されるのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がりが２７９銘柄、値下がりが１８３９銘柄、変わらずが７４銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28279.09 -329.40 28539.32 28,240.21─28,571.72

ＴＯＰＩＸ 1939.61 -23.55 1958.67 1,937.73─1,960.62

東証出来高(万株) 97117.00 東証売買代金(億円) 21142.14