脱炭素化、ゼロ金利で支援＝外貨資産で環境債購入―気候変動で方針公表・日銀

日銀は１６日、金融政策決定会合を開き、脱炭素化に貢献する投融資を促す新たな資金供給制度の骨子素案をまとめた。投融資を行った金融機関に金利０％で資金を貸し付けることが柱。「気候変動に関する取り組み方針」も公表し、アジアの中央銀行と協力し、外貨資産で環境債を購入する方針を正式発表した。欧州などの中銀が環境問題への関与を強める中、日銀も積極姿勢を鮮明にした。

金融政策については、現在の大規模緩和の維持を決めた。

新制度は年内に開始し、原則２０３０年度まで実施する。取り組み方針では、「気候変動問題は、中長期的に経済・物価・金融情勢に極めて大きな影響を及ぼす」と指摘。金融機関だけでなく、日銀自らも抱える気候変動リスクを情報開示する方針を示した。

黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、「（物価と金融システムの安定という）中銀の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進める」と強調。その上で新制度に関し、大手銀行だけでなく地方銀行などを含め、「幅広い金融機関が関心を持って参加してもらえると期待している」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝１６日午後、日銀本店