最低賃金「官邸が決めるのは間違い」＝日商会頭、決定プロセス批判

日本商工会議所の三村明夫会頭は１６日の記者会見で、２０２１年度の最低賃金の目安を２８円引き上げる審議会答申が提出されたことについて「議論のプロセスに非常に疑問を持っている」と述べた。その上で「利害関係者が集まり客観的に判断する場が必要で、官邸が決めれば自動的に最低賃金が決まるのは大きな間違いだ」と批判した。

三村氏は、最低賃金を決める審議会の小委員会で、中立的な立場の公益委員が政府の意向に配慮したと表明している点を問題視。「経済財政諮問会議でも骨太の方針でも、われわれの意見は全く反映されていない。意見を陳述できる審議会でいくら議論しても、最初から政府方針に十分配慮するならば、審議は何のためにあるのか」と語気を強めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本商工会議所の三村明夫会頭＝１６日午後、東京都千代田区