気候変動オペ、企業の取り組み促進期待　2％物価目標変わらず＝黒田日銀総裁

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日、金融政策決定会合後の会見で、金融機関の気候変動対応を支援するための資金供給（気候変動オペ）を通じ、企業のＣＯ２排出削減に向けた取り組みが広がることに期待を示した。一連の気候変動への取り組みは中銀の使命の範囲内で行うものであり、２％の物価安定目標の早期実現に向けて金融政策運営を行うことには変わりはないと強調した。

黒田総裁は、気候変動への対応は基本的に政府や国会の責任のもとで計画や規制が行われていくものだが、気候変動問題が経済や金融システムに大きな影響を与えていくことは明白だと指摘。決定会合では、政府や国会とは別に、中銀としてできるものはどういうものがあるか議論したという。

黒田総裁は、日銀が金融政策として何がグリーンか決めて投資するのは「現時点で適切ではない」と指摘。オペの骨子素案では、対象となる投融資に関する判断は金融機関に委ねつつ、一定の開示を求めることで規律付けを図ることにしたと語った。

日銀が気候変動オペを導入することで、金融機関だけでなく、企業の中でＣＯ２排出削減に向けた投資や人材確保の動きが加速するのが望ましいと述べた。

＜気候変動オペには「十分なインセンティブ」＞

市場では、気候変動問題について国内に様々な意見があり、体系的な分類が整備されている状況でもないため、日銀は慎重にスタートしたかったのではないかとの見方が出ている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは、貸出促進付利制度における取り扱いなどをみると金融機関からみたインセンティブは小さく、「プログラム自体が金融市場や銀行の投融資スタンスに大きな地殻変動を起こすことは考えづらい」と指摘する。

黒田総裁は、現在実施中の新型コロナ対応特別オペは大きなショックに対して早急に対応する、企業の資金繰りを早急に支援するという必要からプラスの付利金利を適用して高めのインセンティブを付与していると説明。一方、気候変動オペについては、現時点で０％の付利、利用残高の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算する措置は「十分なインセンティブになっている」との認識を示した。

（杉山健太郎、和田崇彦）