［東京　２０日　ロイター］ - ２０日の東京市場では、株安・債券高が継続しているが、勢いは緩やかになっている。新型コロナウイルスのデルタ変異株を含む感染拡大で景気回復や経済再開の流れが損なわれるとの懸念から、世界的なリスクオフが波及したものの、米株先物が反発するなど、揺り戻しの動きが出ている。

日経平均は寄り付きで前日比３００円を超える下落となり、５月安値の２７３８５円０３銭を下回ったが、前場終値では２万７５００円半ばに戻している。

新発１０年国債利回り（長期金利）は前日比０．５ｂｐ低下の０．０１０％で出合いを付けたが、直近の水準を割り込むことなく推移している。

ドル／円は前日の海外市場で１０９．０７円と５月下旬以来の安値を付けた後、１０９円半ばに戻している。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は株価が下げ渋っていることについて「巣ごもり需要やテレワークの再拡大を見越して米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を受けて半導体関連株が寄り付きからしっかりとなり、指数の下げを和らげた」とみる。

一方、アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は、世界的な金利低下について、カネ余り状況が続く中で銀行勢による債券買いや、年金勢によるリバランスの動きで株から債券へのシフト、リスクオフの流れでＣＴＡ（商品投資顧問業者）による先物買いが進むなど、すべて同じ方向に進む「パーフェクトストーム」となったと指摘。そのうえで、日本の長期金利については国内勢がゼロ％以下の金利を追うインセンティブはないほか、戻り売りも出ることから、ゼロ％近辺で止まるとの見方を示している。