［ボストン／ロンドン　２０日　ロイター］ - 米大手資産運用会社ブラックロックは２０日、今年に入り、投資先企業の取締役候補の１０％に反対票を投じたことを明らかにした。

昨年の８．５％から上昇しており、企業統治（コーポレートガバナンス）に対し厳しい姿勢で臨んでいることが浮き彫りとなった。

取締役会の多様性（ダイバーシティー）や取締役の独立性の不足などを理由に、反対票を投じた。

株主決議についても、今年に入り、全体の３５％で経営陣を支持しなかった。これは昨年の約２倍に相当する。

環境対策に関する提案については、３分の２近くで経営陣への支持を見送った。昨年は１１％。こうした動きを背景に、今年春の株主総会では、環境や社会問題への対策を支持する流れが強まった。

同社では昨年、サンディー・ボス氏がスチュワードシップ担当の責任者に就任。新型コロナウイルスの流行で世界経済の活動が停滞する中、格差や環境問題への関心が高まった。

同氏はインタビューで「われわれはアプローチを調整した」と発言。企業は気候変動問題のコストを織り込んでおり、幹部が素早く対応するケースが増えていると指摘した。

ブラックロックの運用資産は９兆ドル以上。６月３０日までの１年間で６万４０００回以上の取締役選出で投票し、６５５０票の批判的な票を投じた。

同社は、アジアについて、多くの社外取締役の在任期間が長すぎると批判。米国では、取締役会のジェンダー多様性の不足が反対票を投じる原因になることが多かった。

欧州・中東・アフリカでは、報酬を理由に取締役候補に批判的な票を投じるケースが最も多かった。今年は、同地域の幹部報酬案の３３％に反対。昨年の２６％から増えた。