［香港　２０日　ロイター］ - 中国当局が国内不動産開発大手、中国恒大集団のプロジェクト２件の販売を停止したことが、政府の通知文書で分かった。過去数カ月に懸念が高まっていた同社のキャッシュフローがさらに圧迫される。

７月１４日付の通知文書によると、南部・湖南省の市住宅当局は資金の不正流用の疑いがあるとして、中国恒大の２カ所の開発地に販売停止を命じた。公式に入金された販売額が、今年これまでに記録された実際の販売総額５億２８００万元（８１４０万ドル）を下回っていたという。

複数回にわたる通知にもかかわらず、中国恒大のプロジェクト会社が是正措置を取っていないため、当局は１０月１３日まで、邵陽市の２件の開発物件の販売停止を決定したとしている。

中国恒大はコメントを控えた。

前日には中国の裁判所が広発銀行の要請で、恒大集団と傘下の宜興市恒誉置業が保有する１億３２００万元（２０３８万ドル）の銀行預金を凍結するよう命じたと伝えられており、恒大集団と傘下企業の株式・債券は２０日も大幅に下落。

恒大集団の株価は２０日午前の取引で一時１６％安となり、２０１７年３月以来の安値を付けた。深センで取引されている同社の２３年１月償還債（利率６．９８％）は１４％近く下落した。