［上海　２０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）はここ１週間ほどの間、銀行システムに資金を供給する一方で、各種金利は据え置いた。これは、不均等な景気回復を支援する方向に政策を転換する一方、潜在的なバブルやリスクを警戒していることを示している。

人民銀は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を市場の大方の予想通り据え置いた。ただ、人民銀が９日に銀行の預金準備率を予想外に５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたことを受けて、今回はＬＰＲの引き下げを予想するトレーダーがこれまでより多かった。

マネーサプライを１兆元（１５４７億１０００万ドル）程度押し上げる効果を持つとされる預金準備率の引き下げ措置と、中国経済の減速の兆しを背景に、政策緩和への思惑が高まっていた。

今回のＬＰＲの据え置き決定に加えて、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利が先週、変更されなかったことは、中国当局が貸し出しや信用の拡大を推進する一方で、地方政府や不動産セクターに対する厳しい監視を維持し、本格的な緩和を避けていることを示唆しているとみられる。

ナティクシス（香港）のアジア太平洋担当エコノミスト、ゲイリー・ング氏は「（現在の）金融政策は今後の減速に対する予防措置。その一方で銀行セクターにも支援を行い、政府が支援したいと考えているセクターに実際に流動性を供給できるようにしている」と指摘する。