農林水産省は５日、大阪堂島商品取引所のコメ先物取引の本上場申請について、中塚一宏社長から意見聴取した。農水省は本上場申請が認められない理由として、取引する生産者らが増えていないことを挙げているが、中塚社長は取引開始からこの１０年間、一貫して増えていると反論。「農水省の指摘は全く当たらない」と強調した。

堂島商取は７月１６日に本上場を申請した。意見陳述は、認可基準に満たない場合、申請者に反論の機会を与えるため、商品先物取引法に基づき行われる手続きだ。

堂島商取によると、農水省が問題視したコメ先物に参加する生産者は、１０年前の試験上場開始直後の２社から、直近は６６社まで増えたという。このため中塚氏は、農水省が不認可にする明確な根拠を示していないとし、「どれほど参加者が必要か、ぜひ明らかにしてほしい」と訴えた。

また、コメ先物の本上場にはＪＡグループや自民党農林族に反対論が強いが、中塚氏は「（反対派は）先物が現物取引に悪影響を及ぼし、価格が乱高下すると、根拠なく主張している」と指摘した。

コメ先物は現在、期限付きで試験的に上場されており、週末７日に期限を迎える。農水省は６日に認可の可否を正式発表する見通し。

中塚氏は意見聴取の終了後、本上場が認められない場合、コメ先物取引から撤退する考えを、改めて記者団に表明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕農林水産省の意見聴取に臨む大阪堂島商品取引所の中塚一宏社長＝５日午前、農水省