［ロンドン　５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は５日、超金融緩和策の将来的な正常化を見据えた「出口戦略」の新たな指針を公表した。また、インフレの高進はなお「一時的」にとどまると予想した。

金融政策委員会では、政策金利を過去最低の０．１％に据え置くことを決定。資産買い入れ枠もこれまでの総額８９５０億ポンド（１兆２５００億ドル）を維持した。量的緩和を巡ってはソーンダーズ委員が減額を主張した。

出口戦略については、政策金利が０．５％に達した段階で、より広範な経済状況を考慮して適切な場合、償還金を再投資せず保有債の縮小を開始。金利が少なくとも１％に達した段階で、保有債の積極的な売却を検討するとした。従来の指針では金利が１．５％に近づくまで債券購入の縮小は開始しないとしていた。

ベイリー総裁は、過去３年間で多くの事柄が変化したと指摘。「１．５％という水準にこだわれば、現実的にはバランスシートを減らさないと言っているに等しい」と説明した。金融政策委は「経済が８月の金融政策報告書の中央予測におおむね沿って進展した場合、（３年間の）予測期間において一定の適度な引き締めが必要になる可能性が高い」と予想した。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのエコノミスト、ルーク・バーソロミュー氏は、中銀の決定について「非常に緩やかなテーパリング（量的緩和の縮小）に向け準備を進める他の中銀の動きと一致している」と述べた。

ベイリー総裁は、雇用保護を目的とした一時帰休労働者への支援制度が９月末で終了しても失業率は悪化しない見通しで、雇用主が労働者を確保できるかが経済の重要な課題になっていると指摘した。

中銀はインフレ見通しについて、年終盤から来年初頭にかけて４％と、目標の２％を大きく上回り、１０年来の水準に到達すると予想。しかしインフレ高進はなお一時的との見方を崩さなかった。５月時点では２．５％がピークになるとしていた。

成長見通しについては、今年が７．２５％と５月時点から変わらず。来年は６％とやや上方修正した。