従業員感染、休業相次ぐ＝業界に広がる不安―小売り・外食

百貨店などの小売りや外食チェーンで従業員の新型コロナウイルス感染が多発し、臨時休業に追い込まれるケースが相次いでいる。十分な対策に努めてきたが、感染力の強いデルタ株が急拡大しており、業界に不安が広がる。

阪急阪神百貨店の阪神梅田本店（大阪市）では従業員のクラスター（感染者集団）が発生した。感染が確認された従業員は５日までの１１日間で１３８人に達した。７月３１日から２日間は、消毒などのため全館を臨時休業。その後も食品売り場は休業が続いており、広報担当者は「迷惑を掛け申し訳ないが、中途半端に再開してもお客さまに不安が残る」と話す。

伊勢丹新宿店（東京）は今月４日までの１週間でテナント従業員ら８１人の感染が判明。５日も地下食品売り場の１５店舗などが休業した。テナント従業員ら約７０人が感染した駅ビル「ルミネエスト新宿」（同）は４日に臨時休館し、５日も約１０店舗が営業を再開できていない。

建物が古い百貨店は従業員の休憩室が狭く、換気が十分でないことも多い。座席間隔の確保や間仕切りの設置など対策を徹底する。

外食チェーンでは５日、従業員のコロナ感染で日本マクドナルドが９店、スターバックスコーヒージャパンが１７店を臨時休業した。コンビニエンスストアでも消毒などのため一時休業する店舗が出ている。

休業には至っていない大手スーパーも「国内の感染者増に比例して従業員の感染が増えている」と危機感を募らせる。大手コンビニは「消費者に身近な社会インフラなので、常に店は開けておきたい」と対策に頭を悩ませている。

【時事通信社】