米、自動車の燃費規制を再強化へ　トランプ前政権の方針転換

［ワシントン　５日　ロイター］ - バイデン米政権は５日、トランプ前政権が実施した自動車の燃費規制緩和の見直しを提案すると発表した。新たな計画では、２０２３年（モデル年）に燃費を１０％向上させ、２６年までに１ガロン当たり５２マイルの平均燃費を目指す。

米環境保護局（ＥＰＡ）の規制案は、２４─２６年に毎年約５％の燃費向上も求めている。ただ、２１─２２年に関しては、トランプ政権の規制緩和の撤廃は求めない。

トランプ政権は自動車メーカーに対し、２６年までに平均燃費を１ガロン当たり４３．３マイルに高めるよう求めていた。

バイデン政権はＥＰＡの新規制案について、オバマ政権が２５年までに義務付けていた基準より高い燃費を２６年までに求めていると説明した。

トランプ前政権は昨年３月、平均燃費を２６年まで毎年１．５％向上させることを義務付け、オバマ政権が１２年に定めた５％改善の基準から大幅に緩和していた。

ＥＰＡは、規制案によって２５年までに車両価格の上昇で１５００億─２４００億ドルの費用がかかるものの、ドライバーは燃料コストを１２００億─２５００億ドル節減できると試算。公衆衛生面の改善や汚染削減などその他の利点も考慮すると、差し引き８６０億─１４００億ドルの恩恵がもたらされるとした。

また、規制案によってガソリン消費は５０年までに２億９０００万バレル以上減少し、約１０％の削減になると試算した。

ＥＰＡは今月２５日に公聴会を開き、９月２７日まで意見公募を受け付ける予定。