新基準で０．７％下方改定＝６月物価マイナスに―総務省

総務省は６日、全国消費者物価指数の基準改定に伴い、２０２０年を１００として過去にさかのぼって再計算した結果を発表した。直近発表の６月分は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０．５％低下となり、旧基準（１５年＝１００）での０．２％上昇から０．７ポイント下方改定された。

生鮮食品を除いた指数は新型コロナウイルス禍で下落が続いたが、エネルギー価格の上昇で５月からプラス圏に浮上。しかし、新基準では今春に大幅値下げがあった携帯電話通信料の影響度が高まり、全体を大きく押し下げる結果となった。

大幅な下振れで、日銀が掲げる物価上昇率２％の目標達成はさらに遠のいた。日銀が先月公表した２１年度物価見通しのプラス０．６％（生鮮食品を除く総合指数）は下方修正を迫られる可能性がある。

６月は、生鮮食品を含めた全体の総合指数が０．５％低下（旧基準では０．２％上昇）、生鮮食品とエネルギーを除く同指数は０．９％低下（同０．２％低下）となった。

総務省は５年ごとに基準を改定。新基準では、家計支出が拡大した携帯電話通信料の指数全体に占める比重が引き上げられた。大手各社による割安プランの提供も重なり、全体の総合指数で０．５ポイントの押し下げ効果が働いた。

新基準は今月２０日発表の７月分から適用。調査対象にドライブレコーダーやノンアルコールビールを追加する一方、固定電話機を外すなど品目も入れ替える。

【時事通信社】