ＥＣＢ、インフレ対応で必要なら政策引き締めるべき＝独連銀総裁

［ベルリン　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、インフレ圧力に対処する必要が生じた場合、ＥＣＢは金融政策を引き締めなければならず、ユーロ圏諸国の資金調達コストを巡ってそれを引き延ばしにすることはできないとの認識を示した。独紙ウェルト日曜版に対し語った。

ユーロ圏諸国は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）への対応で借り入れを増やしており、ＥＣＢが政策を引き締めた場合、債務返済コストが増大する可能性がある。

ワイトマン総裁は「ＥＣＢは国家の債務返済能力を保護するために存在する訳ではない」と指摘。インフレ見通しが持続的に上向いた場合、ＥＣＢは物価安定目標に沿って行動する必要があるとし、「われわれは物価見通しによって必要になれば、金融政策を引き締めることを繰り返し明確にしなければならない。その際、国家の資金調達コストを考慮に入れることはできない」と語った。

ＥＣＢは７月２２日の理事会で、低迷するインフレを促進するため、物価の一時的な上振れを容認し、低金利をさらに長期間継続すると表明した。また、感染力の強い新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染拡大がユーロ圏の回復のリスクになっていると警告した。

ウェルト紙によると、ワイトマン総裁は「インフレ率の上昇を排除しない」とし、「いずれにしても、インフレ率が過度に低くくなるリスクだけではなく、過度に高くなるリスクにも注視すべきだろう」と主張した。

第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）は予想を上回る伸びを示し、新型コロナ感染拡大で引き起こされたリセッション（景気後退）から回復。コロナ関連規制の緩和が寄与して７月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．２％上昇と、ＥＣＢの目標である２％上昇を上回った。

ワイトマン総裁は、ＥＣＢが政策を引き締める時期と判断した場合、「資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）」を縮小する前に、まず「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」を終了する見込みだと指摘。

「まずＰＥＰＰを終了して次にＡＰＰを縮小し、その後に金利を引き上げるという順序になるだろう」と語った。