米バークシャー、第2四半期は増収増益　自社株買い60億ドル

［７日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが７日発表した第２・四半期決算は、利益と売上高がともに増加した。同社は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期の落ち込みから多くの事業が力強い回復を見せていると指摘した。

また、株価が最高値を更新する中でも第２・四半期に６０億ドルの自社株買いを実施したことを明らかにし、自社の将来に対するバフェット氏の自信を示唆する格好となった。

バークシャーの製造業、サービス、小売り事業は昨年、経済活動の急減速や失業者増加、消費者の外出自粛による打撃を受けた。

同社は７日、傘下の鉄道大手ＢＮＳＦや自動車ディーラー事業、住宅部門など多くの事業が、サプライチェーン（供給網）の問題やコスト上昇に直面しながらも「著しい」回復を遂げていると指摘。利益や売上高がコロナ禍前の水準を上回っている事業もあるとした。

第２・四半期の営業利益は６６億９０００万ドル（クラスＡ株１株当たり約４４２４ドル）で、前年同期の５５億１０００万ドル（同約３４６３ドル）から２１％増加した。

純利益は前年比７％増の２８１億ドル（同１万８４８８ドル）。アップルやバンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレスなどへの投資に絡む評価益が寄与した。

売上高は２２％増の６９１億ドル。

エドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は「（決算は）経済全体の強さを反映してかなり好調だった」とし、２０２２年までの業績予想を上方修正した。

バークシャーは７月にも株式数がさらに減少したことから少なくとも１７億ドルの自社株買いを実施したとみられ、１９年末以降では総額約３９０億ドルを買い戻した。

株式市場のバリュエーションの高まりや特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の増加で企業買収のコストが上昇する中、バフェット氏は自社株買いを積極的に進めてきた。

一方、第２・四半期には差し引き１１億ドル相当の株式を売却した。バリュエーションの高まりが影響した可能性がある。

自社株買いの実施にもかかわらず、株式売却なども影響して６月末時点の現金・同等物は１４４１億ドルとなった。

エドワード・ジョーンズのシャナハン氏は「バークシャーが市場での資金活用に苦慮しているのは明らかだ」とし、「株式のバリュエーションを踏まえると、資金の使い道として自社株買いを選好するだろう」と述べた。

第２・四半期の事業部門の業績は、ＢＮＳＦが３４％増益となった。小売業者の在庫補充や建材、穀物、石炭などの需要が急増した。

自動車ディーラーでの販売台数は３０％増加。住宅販売の回復を背景に、不動産仲介事業も１２９％の増益となった。

一方、自動車保険のガイコは保険引受利益が７０％減少。飛行機部品のプレシジョン・キャストパーツも９％の減収となった。