テーパリング開始前に数カ月間の雇用統計確認を＝シカゴ連銀総裁

［１０日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１０日、足元のインフレ高進は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に金融政策の早期引き締めを迫るものではないとし、金融政策を変更する前にはさらに数カ月間の労働市場に関するデータに加え、物価上昇ペースがＦＲＢの２％目標を上回って推移すると確実視されることが必要と述べた。

記者とのオンライン会合で、ＦＲＢが月額１２００億ドルの債券購入プログラムの縮小に着手する適切な時期に向け「順調に進んでいる」と指摘。引き続き堅調な雇用の伸びが見込まれる「年後半」には債券購入額の縮小に関する基準が満たされる可能性が高いとした。

また、パンデミック（世界的大流行）に対応するために導入された緊急プログラムの縮小に着手するのに十分な進展があったと感じる前に月次の雇用統計を「あと数回」確認したいと言及。債券購入額の縮小に着手する可能性がある時期として、「あらゆる人が９月、１１月、１２月、来年１月を検討している」とし、「１回の会合が重要な影響を与えるとは考えていない」とした。

その上で、より重要なのはＦＲＢが昨年導入した新たな枠組みに従い、最大雇用と長期的に平均２％のインフレ率の達成に向け真剣であると示すことだと強調。ＦＲＢが注目しているインフレ率は現在、年率で３．５％前後となっており、「家計や企業にとって本当に厳しい」ペースだが、同水準が持続することには懐疑的とし、２％近辺まで鈍化すると予想した。

今後については「雇用は順調に推移する」とし、早ければ来年にも利上げが必要な状況となるためには、「今後２─３年間のインフレ率が過去１０年間とは異なる動向になる必要がある」とした。