ＮＺ中銀、ウエストパック銀子会社にマネロン対策法違反を指摘

［１１日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は１１日、豪銀大手ウエストパック銀行のニュージーランド（ＮＺ）法人に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ対策法の報告義務を違反した取引が８０００件近くあると警告した。

中銀は、オーストラリア当局が２０１９年に、児童搾取に関与した人々などの資金のやりとりを可能にしたとしてウエストパックをマネロン防止法違反で訴えたのを受け、ＮＺ国内の銀行に関する調査に着手。今回、調査結果を発表した。

ＮＺのマネロンおよびテロ対策法では、企業は国際電信送金などの取引を警察の金融情報部門に報告する義務がある。

中銀は、ウエストパック内の報告システムの不備によって報告の必要があるすべての国際電信送金が検知・報告されなかったと指摘。ただ、同銀のほかの手続きや管理業務は「満足いくもの」だとした。

ウエストパックのＮＺ法人が報告義務を違反したのは２０１８年７月から１９年２月の間に行われた海外の受領者向けの企業取引だとした。

ウエストパックＮＺ法人の広報担当者は「非常に深刻に受け止めている。当社の報告システムの意図せぬ不備に起因する問題だったが、既に修復した」と説明した。