新規上場の価格設定調査＝公取委、実態把握へ

公正取引委員会が、企業が新規上場時に適正に資金調達できているか実態を把握するための調査に着手したことが１１日、分かった。事前に証券会社などとの間で決める「公開価格」が、市場で最初に売買が成立した際の「初値」を大きく下回り、企業の資金調達額が少なくなっているとの指摘があるためで、改善策を探る。

関係者によると、公取委は今月、直近に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した国内企業に対し調査票を送付した。公開価格の決め方や、期待した資金調達ができたかといった項目について回答を求めている。証券会社への聞き取りも検討している。金融庁とも連携し、実態を把握した上で、独占禁止法上や競争政策の面で問題がないか精査する。

【時事通信社】 〔写真説明〕公正取引委員会などが入る合同庁舎（東京都千代田区）