米民主マンチン議員、3.5兆ドル規模の予算決議の「重大な影響」懸念

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米上院のジョー・マンチン議員（民主党）は１１日、上院民主党の３兆５０００億ドル規模の歳出計画について「深刻な懸念がある」とし、バイデン大統領の最優先事項を進める上で障害になる可能性があるとの見方を示した。

声明で、歳出計画を進めることに賛成したものの、このような支出が米国の債務や潜在的な危機への対応能力に「重大な影響」が及ぶことを懸念していると指摘。「景気回復の現状を考慮すると、過熱寸前の経済ではなく１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）や２００７─０９年のグレート・リセッション（大不況）への対応に適した規模の支出を続けるのは単純に無責任だ」と述べた。

上院は１０日、気候変動などに対応する３兆５０００億ドル規模の予算決議を５０対４９の賛成多数で可決。民主党が結束して賛成票を投じた一方、共和党は反対した。

ただ、民主党内でもアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員のような進歩派が気候変動への強い対応を求める一方、マンチン議員やキルステン・シネマ上院議員のような穏健派は歳出規模に懸念を示している。

上院民主党トップのシューマー院内総務は予算決議可決後に記者団に対し「大変な夜だった。まだ先は長いが、米国を変える大きな一歩を踏み出した。予算決議は過去数十年間で検討された法案の中で最も重要だ」と述べた。

民主党は「財政調整措置」と呼ばれる仕組みを使い、単純過半数で数カ月以内に歳出法案を可決する計画。

民主党のホイヤー下院院内総務は、下院は８月２３日にも夏季休会を終え、予算決議を審議するとした。