電通、第2回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施

　株式会社電通（本社:東京都港区、社長:五十嵐 博）は、電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「サステナビリティ推進オフィス」および「電通Team SDGs」のもと、全国10～70代の男女計1,400人を対象とし、6月9～10日に第2回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（以下「本調査」）を実施しました。

　本調査では、国内外で重要なテーマである「脱炭素」と「カーボンニュートラル」に対する国内の生活者の意識や、経済産業省が発表した2050年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」の14の重点分野に関する前回（2021年4月）調査結果との比較分析、および同テーマに関する直近の政府発表内容や今後の予定についての認知を問う新規追加質問による分析を行いました。加えて、今回は、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業への投資意向を持つ個人投資家が、投資判断を行なう上で重視するポイントについても分析しました。

　調査は今後も定期的に実施し、公表していきます。

【主なファインディングス】

（1） 「カーボンニュートラル」の認知率は43%にとどまる一方、その取り組みの必要性は74%の生活者が感じており、第1回から大きな変化は見られない。

（2） 「2030年度に温室効果ガスを46%削減することを目指すことを政府が表明したこと」の認知率は53%と高かったものの、「4月の気候変動サミットにおいて「脱炭素」が議題となったこと」の認知率は40%、それ以外の政府発表内容や出来事は約3割にとどまった。

（3） 「脱炭素」と「カーボンニュートラル」から想起しやすく、取り組みに期待する業種（自動車、電気機器、エネルギー、運輸等）と、そうでない業種の存在。

（4） カーボンニュートラルに関心が高い個人投資家は、投資判断において、企業の情報開示・PRを前提として、開発・製造・輸送・販売にわたるサプライチェーン全体での企業の取り組みを重視。

※認知(率)は、「内容まで理解している」「言葉だけは知っている」と回答した生活者合計数の全体数に対する割合です。

※本調査における構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。