パーソル総研、副業に関する調査結果（個人編）を発表

　副業を行っている正社員は9.3%。企業の容認は進むが、実際の副業者の割合はほぼ横ばい

　本業の年収が低いほど副業を望む傾向にあるが、年収1500万円以上から副業者の割合は急増

　企業ニーズと副業希望者のスキルにギャップ。キャリア形成につながる副業にはスキル獲得などが必要

　株式会社パーソル総合研究所（本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷和久）は、副業に関する調査結果（個人編）を発表いたします。本調査は、副業に関する企業・個人の実態を定量的なデータで把握するとともに、経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施しました。

　本調査結果のニュースリリースは「企業編」「個人偏」に分けてまとめており、本リリースは「個人編」となります（企業編は8月11日付ニュースリリースで発表）。また、副業に関する調査は2018年の実施に続き、2回目となります（前回調査結果は2019年2月のニュースリリースで発表）。

■調査結果概要

（1）副業を行っている正社員の割合

　現在、副業を行っている正社員の割合は9.3%。2018年の1回目の調査では同10.9%であり、1.6ポイント減少している。企業における副業の容認自体は進んでいるが、実際に副業を行う人の割合はほぼ横ばいである。