キヤノンITS、インテックとインターネットEDI移行を加速させる共同プロモーション推進

　キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS）は、株式会社インテック（本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡 隆之、以下インテック）と、電子証明書分野での連携ソリューションを中心に共同プロモーションを推進し、インテックのEDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業のインターネットEDI移行を加速していきます。

　2024年1月、固定電話網のIP網移行に伴い、従来型EDIはインターネットEDIへの移行を余儀なくされます。しかしながら、IP網移行時期が差し迫る中、いまだに多くの企業で従来型EDIによる取引が行われています。特にEDIサービス利用者である発注企業のシステムは、大規模かつ多くの受注企業と取引を行っており、疎通テストで長期のシステム移行期間が必要となることが想定されます。

　これから本格的にインターネットEDI移行が進む中、各企業が移行を完了するまでにはいくつもの高いハードルが存在します。既存システムのリプレースに加えて、インターネットEDIで必須となる電子証明書の導入・管理、各相手先との接続検証など、発注側・受注側双方の短期間で確実な移行完了が必要です。そのためには、システム導入の工数を減らすだけではなく、EDIサービスベンダーとパッケージベンダーによる支援体制の整備が重要となります。

　このようなEDI2024年問題（※1）の解決を目指すため、キヤノンITSは発注側のEDIサービスや電子証明書を得意とするインテックと協力体制を確立し、インテックのEDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業に対して共同プロモーションを実施します。

＜共同プロモーションの施策内容＞

1）キヤノンITSは、インテックのEDIサービスを利用している発注企業の取引先である受注企業に対して、キヤノンITS及びその販売代理店を通じて、TLSアクセラレータやJXクライアントなどのEDIパッケージ製品を提供します。

2）1）の拡大に向けて、キヤノンITSのEDIパッケージ製品は、インテック電子証明書発行サービス（EINS/PKI for EDI）（※2）からの電子証明書の自動取得・更新に対応しました。これにより、電子証明書の導入・運用負荷を大幅に軽減します。なお、本機能はインターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA／ジェディア）発行の「電子証明書自動更新API利用ガイドライン」（※3）に準拠しています。 キヤノンITSとインテックは今回の共同プロモーションを通じて、さまざまな業種・規模・地域における発注企業、受注企業双方のインターネットEDI移行を加速していきます。今後キヤノンITSは、EDIサービスベンダーと連携を拡大し、各業界のインターネットEDIへの移行を推進することで、スムーズなEDI取引の実現に貢献していきます。

※1　EDI2024年問題：2024年1月予定のNTT東西によるINSネット（ディジタル通信モード）のサービス終了および電話網のIP化に伴い、既存のレガシーEDIが従来通り使用できなくなること。詳細は NTT東日本ホームページをご参照ください。（https://web116.jp/2024ikou/）

※2　株式会社インテック「インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（EINS/PKI for EDI）」https://www.einspki.jp/services/services_foredi/

※3　インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA／ジェディア）発行の「電子証明書自動更新API利用ガイドライン」https://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx

電子証明書自動更新API対応製品一覧　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/jiedia/certupdateapi.pdfPDF

※　記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です