日立システムズ、医薬・ヘルスケア領域における中期事業戦略を発表

■概要

　株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ）は、医薬・ヘルスケア領域における中期事業戦略を発表します。

　具体的には、法規制に準拠したクラウド基盤と、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」（以下、東京大学COI（*1））が開発したAIを用いた生活習慣関連疾患に関するリスクの可視化をめざした行動変容促進システム、さらには、パートナーとの連携を含めた各種サービスを組み合わせることで、健診から治療支援、介護までを包括したサービスの提供をめざします。これにより、利用者は医療提供のサイクルの中で分断されることなく適切なサービスを受けられるようになります。また、日立システムズが提供するデジタル技術を活用したサービスやBPO（*2）サービスなどと連携することで、関連する業務のデジタルトランスフォーメーション（DX（*3））を推進することが可能です。

　日立システムズは、政府が掲げる予防から治療までを切れ目なく提供できる連携体制の整備・実現を支援し、国民一人ひとりの健康寿命の延伸と、国が負担する医療費の削減などへの貢献をめざします。

■背景

　わが国では、平均寿命と健康寿命のギャップにより、国が負担する医療費の増大（年間約43兆円）などが課題になっています。こうした状況を受け、政府は、国民一人ひとりの健康寿命を延伸させるため、予防、健診・検査、診断、治療といった医療提供のサイクルで切れ目のない連携体制を整備し、一次・二次・三次予防の網を張り巡らせようと取り組んでいます。

　しかし、現状では、各サイクルに対する個別サービスは存在するものの、複数のサイクルをまたいだサービスや、保険者、健診・医療機関など複数の事業者に対応するサービス、また、それらから得た医療情報を一元的に管理し、包括的に提供できるサービスは限られている状況です。

　さらに、医療情報を一元的に管理するプラットフォーム基盤の整備・運用は、機微な情報を取り扱うため、厳しい法規制やガイドライン、セキュリティ基準等を満たす必要があり、導入への課題となっています。

*1　東京大学COI(Center of Innovation)：文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する産学連携プログラム。

*2　BPO(Business Process Outsourcing)：業務の外部委託。

*3　RPA(Robotic Process Automation)：ソフトウェアロボットによる業務自動化。