野村総研、緊急事態発生時に用いる資産運用会社向けオプションサービスを開発

　株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、資産運用会社と金融事業者（投信販売会社）のファンド（投資信託）の売買に係る連絡業務をサポートするソリューションとしてFundweb Transfer1を提供しています。このたび、証券取引所のシステムトラブルなど、緊急事態が発生した時に想定されるファンドの購入・解約の申込受付中止運用のためのオプションサービス（以下「本サービス」）を開発し、2022年1月頃にFundweb Transferで提供することを予定しています。

　本サービスを利用することで、資産運用会社は金融事業者に対して、緊急事態発生時に購入・解約の申込受付中止を行うファンドについて、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」）が定めるフォーマットで申込受付中止対象ファンド一覧を作成し、連絡することが可能となります。本サービスは、Fundweb Transferのユーザーであれば無償で利用できます。

　本サービスの開発の背景と狙いは、以下の通りです。

■ 緊急事態発生時における投資信託の運営等に係るガイドラインの改訂

　投信協会は、2020年10月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害を踏まえ、2021年7月15日に「緊急事態発生時における投資信託の運営等に係るガイドライン2」（以下「本ガイドライン」）を改訂・公表しました。本ガイドラインにおいて資産運用会社は、緊急事態が発生した際、その状況に応じて購入・解約の申込受付中止措置を行うファンドを決定し、金融事業者に速やかに連絡することが求められています。また、資産運用会社が金融事業者に連絡する際のフォーマットも本ガイドラインで規定されています。

■ 緊急事態下の資産運用会社と金融事業者間の円滑な連絡業務をサポート

　NRIは、本サービスの提供を通じて、緊急事態が発生した際も資産運用会社と金融事業者間の連絡業務が円滑に行えるようサポートします。

本サービスの主な機能は、以下の通りです。（下図を参照）