ALSOK、マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの提供を開始

　ALSOK（本社:東京都港区、社長:青山幸恭）は、官公庁・地方公共団体・国立大学法人等でマイナンバーカードを職員証として利用する動きをうけ、従来のALSOKセキュリティカードやお客様の社員証ICカードに加え、マイナンバーカードによる出入管理の認証や警備のセット・解除に対応したオフィスセキュリティを提供開始しました。

　これにより、施設利用者は携行するICカードが減り、施設管理者としてもICカードの貸与・返納に関する管理やコストを削減できます。

　今後、地方公共団体等以外にもマイナンバーカードを利活用する民間サービスが増えることで、マイナンバーカード自体の付加価値が高まることが期待できます。デジタル社会・デジタル政府を支える基盤となるマイナンバーカードの利活用シーンの拡大および普及に、今後も貢献してまいります。

　　記

1 背景

　2016年1月から交付が開始されたマイナンバーカードは、民間も含めて幅広く利用が可能な「電子証明書」と「ICチップの空き領域」の利用ができます。

　特に「ICチップの空き領域」では、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、その空き領域にカードアプリケーションを搭載して利用者番号を書き込むことで、1枚のカードで様々な機器・サービスの認証に利用することが可能となります。

　最近では、官公庁・地方公共団体・国立大学法人等において、マイナンバーカードを職員証として利用する事例もでてきています。今後、出入管理システム、機械警備システムやパソコンのログイン認証など、これまでICカードを利用していたオフィスセキュリティなどのシーンにおいて、複数のICカードを持つことなく本人確認としてマイナンバーカードの利活用が拡大するものと予想されます。

2 対応商品・サービス

（1）対応商品

　ALSOKの提供するサービスで使用可能な非接触ICカードリーダーが、マイナンバーカードに対応しました。

　ア　機械警備サービス

　　「ALSOK-G7」などの機械警備サービスでご利用が可能です。既に導入されているシステムでの利用可否は近隣のALSOK事業所にお問い合わせください。

　イ　出入管理システム

　　1ゲートから設置でき、導入コストを抑えられる中小規模向け「照合装置システムPR-C504」、中規模向けで全国の拠点を本部で一元管理できる「GTACSII」にて、カードリーダーの変更でご利用が可能となります。