伊藤忠商事、ファミリーマート、店頭を活用したメディア事業に関する新会社を設立

　伊藤忠商事株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太、以下「伊藤忠商事」）、株式会社ファミリーマート（本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介、以下「ファミリーマート」）は、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意しましたので、お知らせいたします。

■1.新会社設立の背景

　リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっております。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現しております。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加しております。

　ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上のお客様との接点を保有しております。伊藤忠商事とファミリーマートは、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始しました。結果、期待する効果を確認できたことから、今般、新会社を設立し、本格的に事業展開をすることといたしました。尚、広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できるものと考えております。

■2.新会社の事業内容及び各社の役割

　全国のファミリーマート店内に複数台の大画面のデジタルサイネージを設置し、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報等、来店されるお客様へ、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信いたします。加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、2020年10月に設立した株式会社データ・ワン（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田英利、以下「データ・ワン」）の持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供してまいります。

　第一弾として、2022年春までに3,000店舗へサイネージを導入し、月間延べ8,200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定です。また、3年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指し、ファミリーマート店舗に来店されるお客様へ今までにない店舗体験の提供を目指します。