高齢者の保有株、信託で保護＝来年度税制要望―金融庁

金融庁の２０２２年度税制改正要望案の全容が２４日、明らかになった。高齢者が認知症などで判断能力が低下しても株式など資産の管理が適切に行われるよう、金融機関に信託しやすくする仕組みをつくる。現状では上場株式などの信託が可能か税法上は不透明で、金融庁は信託できることを明確化し、顧客保護につなげたい考えだ。

株や債券など異なる金融商品の損益を相殺して税負担を軽くする金融所得課税の一体化では、対象に金融派生商品（デリバティブ）を追加するよう求める。個人が投資しやすい環境を整える狙い。ただ、デリバティブ取引をめぐっては、租税回避への懸念があるため、年末などの時価を基に損益を計算する時価評価課税を適用するといった防止策を講じる。

税務手続きのデジタル化を進めるため、税務署が金融機関から受け取る顧客情報を書面やＰＤＦだけでなく、即時利用可能なデータ形式で税務署が受け取る仕組みを整える。また、新型コロナウイルス対応では、事業者支援のための特別貸し付けで必要な印紙税について、来年３月が期限の非課税措置の延長を求める。

【時事通信社】