米国株式市場＝反落、アフガン情勢やジャクソンホール会議巡る不安で

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。アフガニスタン情勢への不安が重しとなったほか、２７日の年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策変更を巡って警戒感が広がった。

主要株価３指数がいずれも下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は６営業日ぶりの下げとなった。

ダラス地区連銀のカプラン総裁によるタカ派的なコメントの後に売りが強まり、アフガニスタンのカブール空港周辺で爆発が起きたとのニュースを受けてリスクオフムードが広がった。

カプラン総裁はテーパリング（量的緩和の縮小）を巡り、「９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で買い入れを調整する計画を発表し、１０月またはその後すぐに計画を実行し始めるというのが、引き続き私の考えだ」と述べた。

セントルイス地区連銀のブラード総裁も、ＦＲＢ当局者はテーパリング計画に関して「まとまりつつある」と語った。

バーデンス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオ戦略部長、メーガン・ホーネマン氏は「（カプラン総裁の）発言がテーパリングの時期を巡ってやや混乱を引き起こした」とした上で、「個人的には、株式市場は地政学的問題に注目していると思う。地政学的緊張の際には質への逃避が見られる」と述べた。

また「（地政学的緊張によってバイデン米大統領の）国内政策課題から注意がそがれるという懸念を踏まえると、相場がより大幅に下落しなかったのは意外だ」と語った。

米商務省がこの日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で前期比６．６％増加し、速報段階の６．５％増から小幅ながら上方修正された。一方、米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は前週から増加し、５週間ぶりに悪化した。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは、不動産を除く全業種が下落して終了。エネルギーの下落率が最大となった。

個別銘柄では、ディスカウント小売大手ダラー・ゼネラルと同業ダラー・ツリーがそれぞれ３．８％安と１２．１％安。輸送コストの上昇で業績に影響が出ると警告した。

香水・化粧品のコティは１４．７％急伸。年間の売上高が３年ぶりに増加するとの見通しを示した。

顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムは２．７％高。在宅とオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務の広がりでクラウドベースのソフトウエア需要が伸びるとみられる中、業績見通しを上方修正した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．９９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．８３対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８２億７０００万株。直近２０営業日の平均は８９億６０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 35213.12 -192.38 -0.54 35449.68 35498.45 35205.10

前営業日終値 35405.50

ナスダック総合 14945.81 -96.05 -0.64 15025.17 15059.63 14939.56

前営業日終値 15041.86

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4470.00 -26.19 -0.58 4493.75 4495.90 4468.99

前営業日終値 4496.19

ダウ輸送株２０種 14723.71 -102.88 -0.69

ダウ公共株１５種 931.77 -2.68 -0.29

フィラデルフィア半導体 3370.39 -2.17 -0.06

ＶＩＸ指数 18.84 +2.05 +12.21

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1436.34 -10.57 -0.73

Ｓ＆Ｐ素材 532.11 -3.66 -0.68

Ｓ＆Ｐ工業 879.40 -3.80 -0.43

Ｓ＆Ｐ主要消費財 740.33 -3.72 -0.50

Ｓ＆Ｐ金融 638.94 -3.44 -0.54

Ｓ＆Ｐ不動産 290.15 +0.28 +0.10

Ｓ＆Ｐエネルギー 359.77 -5.51 -1.51

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1568.63 -6.30 -0.40

Ｓ＆Ｐ通信サービス 279.58 -2.05 -0.73

Ｓ＆Ｐ情報技術 2745.17 -17.24 -0.62

Ｓ＆Ｐ公益事業 346.69 -1.21 -0.35

ＮＹＳＥ出来高 7.12億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27655 - 35 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 27650 - 40 大阪比