JEITA、「利活用分野別ソリューションサービス市場規模（2019-2020年度）」発表

　一般社団法人電子情技術産業協会（JEITA）は、時系列的な推移を継続的に把握することを目的とし、「JEITAソリューションサービス市場規模調査」を実施しています。このたび、2019-2020年度の実績調査である「利活用分野別ソリューションサービス市場規模（2019-2020年度）」を発表しました。本調査結果はJEITAの会員企業である主要なソリューションサービス企業38社から回答を得て、取りまとめたものです。

　2020年度における国内企業のソリューションサービス市場規模は、7兆3,758億円（前年度比96.1%）となりました。うち、日本向けの売上は、6兆3,238億円（同96.1%）、海外向けの売上は、1兆0,520億円（同96.1%）でした。特に好調だったのはデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するソリューションサービスで、2020年度は1兆4,803億円（前年比127.2%）で大幅増を記録しました。背景には、JEITA「2020年 日米企業のDXに関する調査」(*1)にも表れたとおり、日本企業のIT投資予算が増加傾向にあり、DXへの取り組みが著しく伸長していたことがあげられます。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことで、非接触へのニーズが高まり人々の消費行動が変わったことやテレワークが広がり働き方に変化が起きたことから、関連サービスが急速に拡大したのが要因です。日本向けの売上に占めるDX関連ソリューションサービスの割合は前年度の17.7%から23.4%と5.7ポイント上昇し、データを活用したビジネスの導入が加速しました。

　今回の調査結果に関して、ソリューションサービス事業委員会の委員長を務める馬場 俊介（ばば しゅんすけ）（富士通株式会社 執行役員常務 OneERP+ Global Head Office長）は次のように語っています。

　「2020年8月に実施した日米企業のDXに関する調査では、日本企業の3割がDXに取り組んでいるものの、半分以上の企業は「情報収集中・未着手・知らない等」という状況でしたが、今回初めて実施したDX関連ソリューションの調査において、市場構成比は17.7%から23.4%へと拡大しており、お客様のIT投資が徐々にDX関連にシフトしてきていることが明らかになりました。特に、民需（金融、流通、サービス、建設、製造向け）においては143%の成長となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが広がり、Well-beingを実現する働き方改革を支える関連サービスの売上が拡大したものとみており、この流れは今後ますます加速していくものと考えています」。

　利活用分野別では、「製造業」が1兆3,278億円、「官公需」が1兆3,253億円で、ともに最大構成比を占めました。種類別では、「SI開発」が3兆2,658 億円、「ソフトウェア」は7,987億円、「アウトソーシング・その他サービス」は2兆2,593億円となりました。

　JEITA は業界団体として、健全な競争を尊重しつつ、新たな成長分野の把握や統計の精度向上に努めるとともに、調査結果の発信などを通して、市場の発展に貢献してまいります。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。

*1：「2020 年日米企業の DX に関する調査」（2021 年 JEITA / IDC Japan 調査） https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2021/0112.pdf