住友商事・東急・富士通、鉄道業界におけるローカル5Gを活用した実証実験を開始

　住友商事株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」）、東急電鉄株式会社（本社:東京都渋谷区、取締役社長執行役員:渡邊 功、以下「東急電鉄」）、富士通株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:時田 隆仁、以下「富士通」）（以下「3社」）は、東急電鉄自由が丘駅（東横線・大井町線）において、2021年12月より、ローカル5Gを活用した線路の異常検知および運転支援業務の高度化に関する実証実験（以下「本実証実験」）を開始します。本実証実験は、本日総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に選定されたものです。

　近年、日本の鉄道業界では、少子高齢化に伴う人手不足や熟練技術者の減少が進んでおり、作業現場における自動化や省力化、安全性の向上などに必要なインフラとして、ローカル5Gの活用が期待されています。ローカル5Gは、自治体や企業などが主体となり、限られたエリアで柔軟に5G網を構築できる無線通信システムです。エリアごとにローカル5G網を構築することで、高速大容量で超低遅延かつ多数同時接続という特長に加え、外部環境に依存しない安定したネットワークを保有できます。

　本実証実験は、2021年12月から2022年3月まで、自由が丘駅に構築するローカル5G環境下で行います。具体的には、列車や駅のホームに設置した高精細4Kカメラで撮影した映像をローカル5Gで伝送し、AIで解析することで、目視で行っていた線路巡視業務および車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化を目指すものです。これらの有効性の検証およびローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討を行います。住友商事は、総務省と契約した株式会社三菱総合研究所と請負契約を締結し全体の統括を担い、東急電鉄は、実施場所の提供に加えて本実証実験の有効性の検証、富士通はローカル5Gの無線ネットワーク構築と性能評価などの実証を担当します。

　3社は、本実証実験において鉄道業界全体への将来的な展開を想定し、汎用性の高いモデルの構築を目指します。また、安全性の維持や向上と業務の効率化を実現する新たなデジタルソリューションを創出し、鉄道業界のさまざまな課題解決に貢献していきます。