中国、各都市の家賃上昇率を年5％までに制限

［北京　１日　ロイター］ - 中国政府は、各都市の家賃について年５％を超えて上昇するべきではないとする指針を示した。中国が家賃の伸び率に制限を設けるのは初めて。

習近平国家主席が「共同富裕」に向けて貧富の格差縮小を目指す中、低所得層の窮状が政策立案者の関心事となっている。

大都市の家賃はこの夏に上昇。仕事を求めて大卒者が流入したことなどが要因だ。北京や深センは今年、賃貸物件の供給拡大に向けた措置を講じ始めた。

住宅都市建設省の倪虹次官は３１日、指針を受けた記者会見で「都市部の新しい住民や若者は勤続期間が比較的短く、所得も少ないため、住宅を購入したり、家賃を支払ったりする能力が弱い」と指摘。「大都市では新規住民と若者の７割は住宅を借りているが、比較的手頃な住宅は遠くにあり、望むような場所にある物件は高価で実際上の困難となっている」と述べた。

当局はまた、過度に高い家賃を請求するなど、不動産会社やオンライン不動産プラットフォームによる不当行為を取り締まる。

今回の規則は向こう３年間の不動産市場改革の一環。政府は投機や住宅価格上昇につながっているとする不正行為の撲滅を目指している。