ヤマハ発が自動運転ＥＶをベンチャーと開発、来夏から搬送サービス

［東京　１日　ロイター］ - ヤマハ発動機は１日、自動運転技術ベンチャーのティアフォー（愛知県名古屋市）と共同で自動運転の電気自動車（ＥＶ）を開発したと発表した。公道は走らず、２０２２年夏から工場敷地内で同車を使った自動搬送サービスを展開する。来夏から３年間で５００─１０００台の導入をめざす。

ヤマハ発が車両、ティアフォーが自動運転用オペレーション・システム（ＯＳ）を開発。両社が昨年設立した合弁会社が車両とＯＳを融合させ、サービスを提供する。両社によると、屋内だけでなく、通常の有人車両も走る屋外でも使える自動運転運搬車は国内初という。導入企業には人手不足による課題解決や人件費削減などにつなげてもらう。米国など海外でも順次展開する。

事前に地図を作製し、諸条件を設定した敷地内の工場やプラント、物流施設などでの利用を見込む。価格は使う台数や期間などによって変わるが、月３０万円台前半からの定額制とした。価格は運行管理開発や維持管理の費用なども含む。

最大牽引能力は１５００キログラム、最大積載能力は３００キログラム。リチウムイオン電池を搭載し、航続距離は使用状況次第で、充電済み電池を交換する形で使う。自動運転時の速度は時速１０キロ以下で、例えば、この場所を走行中は時速３キロなどと通路の幅や交通量などに応じてあらかじめ設定できる。

ティアフォーは名古屋大学発ベンチャーとして１５年設立。同社が開発した無償開放の自動運転用ＯＳは世界で２００社以上が使用する。東京五輪・パラリンピック選手村で運行するトヨタ自動車の自動運転車にも採用されている。同車を巡ってはパラ選手との接触事故が先月２６日に起きた。

事故原因はまだ捜査中で、ＯＳもカスタマイズされているが、ティアフォーの安藤俊秀技術本部執行役員は「重要な事案と受け止めている」と指摘。「歩行者や車に対する停止機能が正しく動作していてもすべての事故が防げるわけではない。導入企業もルールや教育を徹底した上で導入してほしい」と話した。