地銀、４～６月期は純利益４６％増＝貸し倒れ費用抑制、先行きは慎重

地方銀行全９９行の２０２１年４～６月期決算（単体）は、純利益合計で前年同期比４６．１％増の３２８４億円となった。時事通信が４日までに集計した。取引先の貸し倒れに備えた与信費用が抑制されたのが主因。一方、新型コロナウイルス変異株の感染拡大で、融資先企業の経営は今後、「予断を許さない」（沖縄海邦銀行）と先行きに慎重な見方が広がっている。

増益は８０行で、八十二銀行は純利益が２．６倍、山陰合同銀行は２．２倍となった。福島銀行など４行が前年同期の赤字から黒字に転換。一方、減益は足利銀行や福井銀行など１４行。長崎銀行は４～６月期としては３年連続の赤字だった。

与信費用は７９．２％減の１３４億円。実質無利子・無担保融資など政府や民間による資金繰り支援が奏功し、「倒産が少なかった」（百五銀行）ためだ。

ただ、先行きについては「返済が始まる中で近い将来、与信コストが発生してくる」（名古屋銀行）と警戒感が漂う。東和銀行の江原洋頭取は、「（コロナの影響が）見えづらい。保守的にみて通期（業績予想）は据え置いた」と語った。業種別の影響も違いが鮮明で、「電子部品などは過去にないほど好調だが、飲食や観光業は引き続き厳しい」（京都銀行）との声が聞かれた。

融資に伴う資金利益は、コロナ関連融資により貸出残高が伸びている影響などで、３．１％増の９４４８億円、本業のもうけを示す実質業務純益は、１７．４％増の３８３１億円となった。一方、国債や株式などの有価証券関係損益は１１．９％減少した。

【時事通信社】