トヨタ、電池に１．５兆円投資＝安定確保、コスト５割減―３０年までに

トヨタ自動車は７日、電気自動車（ＥＶ）など電動車に搭載する電池開発のため、２０３０年までに計１兆５０００億円を投資すると発表した。世界の主要国・地域が地球温暖化防止のためガソリン車の販売規制強化を決めており、電動車開発のカギを握る電池の安定確保とコスト削減は自動車メーカーにとって喫緊の課題。トヨタは電池生産を拡大するとともに、電動車１台当たりの電池コストを５０％削減する。

トヨタが同日開いたオンライン説明会で明らかにした。１兆５０００億円のうち、１兆円を生産能力の増強に充て、３０年に生産能力を年間２００ギガワット時以上へ引き上げる。具体的な新工場の建設計画は明らかにしていないが、国内外の主要地域でそれぞれの提携先との協業を予定している。

電池のコスト低減は、新しい材料の開発などで実現する。さらに、電動車に搭載する電池容量も減らすなど、「車両と電池の一体開発で行う」（前田昌彦最高技術責任者）と説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕トヨタ自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事）