「浮体式」事業化へ注力＝洋上風力、２０年代後半に着手―文挟東電ＲＰ社長

東京電力ホールディングス傘下で再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の文挟誠一社長は、海に浮かべた土台の上に発電設備を設置する「浮体式」の洋上風力発電所の事業化に「２０２０年代後半には取り組む」と強調した。オンライン形式で７日までに行われたインタビューで語った。

政府は洋上風力発電を再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付け、発電容量を４０年までに計画ベースで最大４５ギガワットまで引き上げる方針だ。ただ、欧州を中心に普及する海底に直接建てた土台の上に設備を置く「着床式」は、遠浅の海が少ない日本では適地が限られる。浮体式は深い海でも設置できるが商用化には技術面で課題が多い。

このため、東電ＲＰは今年２月、ノルウェー近海での浮体式の実証事業に参画した。文挟氏は「９月上旬に（送電）系統に電気を乗せられるところまで来ている」と述べ、コスト低減に向けた技術開発が進んでいると強調。国内でも国による公募の開始といった条件が整うことを前提に、事業化に注力する考えを示した。

その上で文挟氏は、国内での浮体式の事業化では「台風の影響などを考慮すると、東北や北海道沖などが有力」と指摘。規模は２０万～４０万キロワット程度を想定していると説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる東京電力リニューアブルパワーの文挟誠一社長＝１日、東京都千代田区（同社提供）