「下請けいじめ」監視強化＝最低賃金引き上げに対応―公取委

公正取引委員会は８日、大企業から下請け事業者への不当なしわ寄せ防止などに向けた対応の強化プランをまとめた。１０月以降に実施される最低賃金の引き上げに伴い、人件費が増える中小事業者の経営への影響を軽減するため、製品やサービスの買いたたきなど「下請けいじめ」を防ぐ。

２０２１年度の都道府県別の最低賃金（時給）は全国加重平均で前年度比２８円増の９３０円と、引き上げ幅は過去最大となる。コロナ禍が長引く中、中小事業者のコスト上昇分を販売価格に反映させる狙い。

【時事通信社】 〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区